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『住宅ローン減税』による効果

2009 / 08 / 13 ( Thu )

『住宅ローン』に関連したニュースが、ヤフーで掲載されていましたので、ここでも記載しておきます。

社団法人住宅生産団体連合会による、「住宅ローン減税に関するアンケート」が行われた。
その中で、不動産購入者の１/３が『住宅ローン減税』を機に、不動産を購入しようと考えていると言う結果が出ました。

この不景気の中で、不動産の購入に「住宅ローン減税」の効果が出ているということが言えるでしょう。

今後も、政府には、このような不動産購入の契機になる政策を求めたいものです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ヤフーより引用（8月7日18時16分配信住宅新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000001-jsn-ind

今年の住宅ローン減税、３分の１位が取得の契機に　住団連

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「住宅ローン減税に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　それによると、「今年の住宅ローン減税制度が住宅取得にどのような影響を与えたか」については、「新たに購入を計画できた」（11.5％）、「計画を前倒しした」（23.2％）となり、全体の３分の１が今年の住宅ローン減税を契機に取得などに踏み切ったことになる結果となった。

　「取得前の住まい別」で、「新たに購入を計画できた」と「計画を前倒しした」の合計をみると、「持ち家居住者」が27.2％、「借家居住者」が38.3％となり、同社は「借家居住者に対し大きなインパクトを与えた」と分析した。

　同調査は、同協会会員企業や団体が今年４月から５月に請負契約を締結、または売買契約を行った一般消費者が対象。有効回答数は1,640人。

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任意売却時の注意点

2009 / 07 / 03 ( Fri )

『住宅ローン』に関連したニュースが、ヤフーで掲載されていましたので、ここでも記載しておきます。

以前、「任意売却」についてのテレビニュースを見たことがある。
住宅ローンが、なんらかの理由により払えなく滞納してしまった人たちが、少しでも不動産を高く売る為に、裁判所に差し押さえられる前に、任意に売却すると言うものである。

ちなみに、任意売却をすることにより、裁判所に不動産を差し押さえられて競売で売られるより、２・３割高い価格で、不動産を売却することが可能なのである。
そんな、任意売却を、逆手にとって、不動産売却の仲介業者が、詐欺を働いている！

通常、不動産売却成立により発生する仲介手数料を、売却成立前に支払わせ、不動産売却が不成立になると言うものだ！
任意売却を、迫られる状況ですから、何かと精神状態が不安定だと思いますが、今一度　不動産売却時には、仲介業者の選定は十分にして頂きたいと思います。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ヤフーより引用（7月3日7時57分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000133-san-soci

不況つけこむ悪質業者　高く売りたいマイホーム　「任意売却」慎重に

　不況による収入減で住宅ローンの支払いが滞り、自宅が競売にかけられるケースが増えている。
そうした中、競売を回避し、住宅を少しでも高く売って残債務を減らそうと、不動産業者が仲介する「任意売却」を選択する人が目立ってきた。
引っ越し代を捻出（ねんしゅつ）できるケースも多いが、所有者の弱みにつけ込んで手数料だけを先に取る悪質な業者もいるという。

「慎重な判断」を促す声があがっている。

　「任意売却に関する相談件数は前年比で倍以上。
深刻な経済状況が一番の要因でしょう」

　不動産業「レフォルマ」（東京都港区）の伊藤光記社長は、最近の任意売却への注目度の高さに、驚きを隠さない。

　任意売却は、住宅ローンなどの支払いが困難になったとき、不動産業者が、所有者と金融機関を仲介し、買い主が納得できる価格で売却を成立させる取引。
裁判所の競売では売却額が相場価格より「２～３割安くなる」（不動産関係者）が、任意売却は競売よりも高くなり、少しでも残りの住宅ローンを減らしたい債務者にとってはメリットがあるとされる。

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が平成２０年度に競売をかけた件数は、前年度より３５％多い１万６５７７件。
ただ、滞納が始まってから競売までは約１年かかるため、それまでに任意売却をすすめているという。

　その任意売却に目をつけ、“詐欺的行為”を仕掛ける業者もいる。

　「一般的に『売却額の３％』とされる仲介手数料は、売却成立が前提となるが、『前金』と称して手数料を取り、その後に売却が不成立となるケースもあったという。
少しでも高く売りたいという心理につけ込む手口だ」

　都内の不動産業者はこう話す。

　悪質行為が増える背景には、不況で仕事が減った不動産業者が、専門知識がないのに任意売却に新規参入し始めたという業界の事情もある。

　深刻な不況の長期化に伴い、住宅ローンの滞納と、それに伴う任意売却、競売のケースは今後も増加するとみられる。

　レフォルマの伊藤社長は「住宅ローンの滞納者は、気が引けて誰にも相談しないケースがあるが、実はそれが一番よくない。
滞納してからではなく、支払いが厳しくなった段階で、金融機関などと相談すべきだ」と計画的な行動をとるよう促している。

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